【業界ニュース】廃ペット再利用、公取委が実態調査 流通の仕組み、競争阻害か
- パナ ケミカル
- 2023年2月23日
- 読了時間: 3分
廃PETボトルの回収に関して公正取引委員会が動いているようです。
始まってから数年経っているので、すでに淘汰も起こり設備や仕組みが出来上がった後なので、どこまで是正されるかはわからないのですが、、、
特に昨年度はPETボトルの再生ペレットがバブルになって、関連業者も撤退、業界は飲料メーカー一色になっていて、業界からも悲鳴が聞こえていました。
昨年度の国内のPETバージン原料は150-170円/kgが相場だったところ、飲料メーカーの再生買取が350円/kgとバージンの倍の価格で購入する事態になり、再生原料を輸入する企業まで出てきていました。
実は、PET樹脂は中国が世界の７割を製造していて最安値、そこで日本政府は国内事業を守るために50%関税のアンチダンピングを長年かけていますので、関税がないとするとバージン輸入価格が120円/kg、実にアジア市況の３倍の価格で再生ペレットが取引されていました。
公正取引委員会が、使用済みペットボトルのリサイクルに関する実態調査に乗り出した。大手飲料メーカーを中心に廃ペットボトルを新しいペットボトルに再生する取り組み「ボトルtoボトル（BtoB）」が拡大するなか、従来の廃ペットをリサイクルする仕組みが民間企業の取り組みを阻害している懸念があるという。公取委は、今回の調査で廃ペットの流通に関する独占禁止法上の課題を洗い出したい考え。
8日の定例記者会見で公取委の小林渉事務総長は「競争政策上の提言などをして、効率的なリサイクルにつなげたい」と述べた。飲料メーカーやリサイクル業者、自治体など約100社・団体に聞き取り調査を始めており、約2000社・団体に対して書面調査も実施する。今夏までに報告書のとりまとめを目指す。
ペットボトルリサイクルの流れと問題点 拡大
ペットボトルリサイクルの流れと問題点
家庭から出る廃ペットは法律に基づいて自治体が回収し、大半を公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会（容リ協）」が引き受け、リサイクル業者が再生プラスチック原料として買い取っている。
一方、海洋プラごみ問題の深刻化や脱石油化の動きを背景に、大手飲料メーカーは独自にリサイクルの取り組みを強化している。日本コカ・コーラやサントリーホールディングスは、2030年までに新たな石油由来原料を使わない方針を掲げ、自治体などと協力して「BtoB」を拡大。廃ペット需要が高まっている。この結果、飲料メーカーと容リ協による廃ペットの争奪戦のような状況が生まれ、価格は高騰。容リ協の統計によると、業者の買い取り価格は、22年度下半期に1トン＝11万円台と前年同期（約4万5000円）の約2・5倍に値上がりした。
容リ協は21年10月、「全国清涼飲料連合会（全清協）」に対し、飲料メーカーに廃ペットが流れる構図に懸念を表明する文書を送付した。飲料メーカーの取り組みは、非効率で社会コストの増加をもたらすと主張し、飲料メーカー側は慎重な対応を申し合わせたとされる。公取委は「一部の企業・団体がリサイクルの流れを独占しているとすれば問題だ。民間の競争が働いて円滑にリサイクルが進められるようにしないといけない」（関係者）としている。【横山三加子、鈴木理之】