＼自社のプラスチック廃材を売却している事業者の方へ／
2021年1月から新しいプラスチック輸出規制が始まっています
45年の実績、全国2000社に採用されている安心の資源プラ買取システム
バーゼル法該非判断基準を理解し、
輸出申請をすることが求められる様になりました。
2019年5月に行われた第14回条約締結国会議において、国境を越えた移動に伴って環境汚染を引き起こす可能性があるプラスチック廃棄物の取扱いについて、輸出入規制になり、2021年より環境省は「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」を制定し、輸出を規制することになりました。
この規制はバーゼル法に基づき非該当するプラスチック（輸出が認められるプラスチック）と該当するプラスチック（輸出が認められない）を区別するものであって、再生プラスチックの輸出を禁止することではありません。バーゼル法該非判断基準を理解し、輸出申請をすることが求められる様になりました。
改正バーゼル条約の施行後プラスチック廃棄物の物流環境は劇的に変わりました。2019年４月29日から５月10日にかけて開催された有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下、「バーゼル条約」という。）の第14回締約国会議（COP14）において、プラスチックの廃棄物を新たに条約の規制対象に追加する条約附属書の改正が決議されました。改正附属書の効力が生ずる2021年（令和３年）１月１日以降は、バーゼル条約の規制対象となるプラスチックの廃棄物を輸出する際に、事前に輸入国の同意が必要となります。
心無い輸出業者、一歩間違えば、実名報道も
実績や信頼性を考慮した販売先や処理先選びが重要です！
バーゼル法輸出規制は理解して輸出手続きをしていれば、全く問題ありません。
しかしながら、2021年5月には、心無い輸出業者が、汚れたプラスチックの輸出を試みたとして、実名報道はなかったものの、環境省より厳重注意という厳しい処分を受けました。
その事件はNHKの朝のニュースでも放送され、一歩間違えば、輸出業者だけでなく排出事業者の実名を報道されるところでした。
行き過ぎた高価買取の裏側には、ルール違反でのコスト削減などの隠れた理由があることも少なくありません。
新しい輸出ルールができた今、価格だけでなく実績や信頼性を考慮した販売先や処理先選びが必要です。
経済産業省及び環境省は、泥などの汚れが付着したプラスチックをベトナム向けに輸出申告した滋賀県の輸出事業者Ｐに対して、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律上の必要な手続を行わず輸出申告したとして、令和３年５月３１日に別添の文書により厳重注意を行うとともに、再発防止策の策定及び輸出申告した貨物の適正な処分等を求めましたのでお知らせ致します。（環境省HPより）
新しいプラスチック輸出規制が始まった今、
もう一度、自社のプラスチック廃材売却を見直しませんか？
買取価格優先でなく、実績や信頼性、情報力を考慮した販売先選びを
長年にわたって築き上げた独自販売ルートで、
安定したプラスチックの買取を可能に。
全国13箇所の大型倉庫のうち、最大の横浜倉庫
45年の実績、全国2000社に採用されている
パナ・ケミカルの資源プラ買取システム
新しいプラスチック輸出規制が始まった今、買取価格優先でなく、実績や信頼性、情報力を考慮した販売先選びが必要とされています。
当社は、今では当り前となりつつある有価買取のリサイクルシステムを45年前より開始しており、全国に2000社のお客様と、月間7000ｔもの買取実績を有しております。
長年の実績からお客様のご都合に合わせたリサイクル処理機の選定や、コスト試算、現場の状況に応じた、きめ細やかなご提案、業界の豊富な情報提供など行うことが可能です。プラスチックリサイクルの市況が激変する中、当社は長年培ってきた独自ルートによって、安定した買取を実現しています。
業界には有価買取の際に決して高値だけをアピールする買取業者もありますが、当社に期待いただきたいのは、（１）長年の資源プラ買取システムの実績、（２）処理機や処理方法に関する提案力、（３）技術、法務の確かな裏付けによる信頼性、（４）精通したスタッフや資源プラ協会による情報力です。
資源プラスチックリサイクル
実績
45年
プラスチック買取実績
月間
7,000t
処理機納入先
全国
2000社
プラスチック買取月間7000トン回収（国内最大級）
国内の2000社以上の排出企業が当社のリサイクルシステムを活用しています。原料メーカー、製造メーカー、食品メーカー、全国水産・青果市場、スーパーマーケット、廃棄物処理業者等、その範囲は様々な業種に渡り、月間7000tの様々なプラスチックを取り扱っております。
リサイクル処理機の提案・開発
プラスチックの有価性を高めるためリサイクル処理機に精通した専門の営業がトータルでご提案いたします。処理機メーカーの開発に関わる事も多く、ただ単に買い付けを行うわけではなく、将来にわたって長期的なリサイクルが可能になるようにサポートをいたします。
資源プラの活動は環境省のホームページでも紹介されています。
弊社のビジネスの成り立ち、発泡スチロールリサイクル（J-EPS recycling）
資源プラ啓蒙活動は、環境省の環境ビジネス先進事例として紹介されています。
株式会社パナ・ケミカル（以下、同社）は、松下電工株式会社（現・パナソニック）の化学材料代理店として創業し、オイルショックをきっかけに廃発泡スチロールのリサイクル事業に参入した企業である。創業直後、オイルショックに見舞われ商品の仕入れが困難な状況に陥った際、築地市場の煙突から昇る煙を見て、発泡スチロールリサイクルをビジネスにすることを思いついた。
同社は、処理設備を排出者の負担でオンサイトに設置し、有償で処理後のプラスチックを買い取り、再生原料として香港や台湾に輸出するビジネスモデルを確立した。現在では発泡スチロールリサイクルで業界シェア80%を誇り、その他プラスチック類のリサイクル事業も展開している。
今後は、廃プラスチックの中でも一定基準や定義をクリアした品質の高いプラスチックを意味する「資源プラ」の概念が社会全体に普及することで、資源としての価値の認知や業界の活性化につながることを目指している。
海洋プラを抑制する技術として海外で紹介されています。
資源プラの代表的な仕組みである当社の発泡スチロールリサイクル（J-EPS recycling）が
海洋プラを抑制するマテリアルリサイクル技術として東アジア・アセアン経済研究センターに紹介されました。
アジアの国際機関でありシンクタンクの東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA https://www.eria.org/ ）で、資源プラの代表とされ、当社の発泡スチロールリサイクル（J-EPS recycling）が、海洋プラを抑制するマテリアルリサイクル技術として、日本第一号に選ばれ紹介されることになりました。また、同センター主催のウェビナーで４人のパネリストの一人として弊社の代表犬飼が登壇しました。
東アジア・アセアン経済研究センター(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA)
東アジアの経済統合に資する政策研究および政策提言活動を実施することを目的として、東アジア16カ国（ASEAN加盟10カ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）の首脳の合意に基づき、2008年にインドネシア・ジャカルタに設立された国際機関である。
プラスチック主要買取品目
樹 脂
PS・PE・PP・ABS・AS・PA・PPS・LCP・PVC・PC・PMMA・PBT・POM等、各種熱可塑性プラスチック
形 状
インゴット
ペレット
ペレット紙袋
粉砕品
フレーク
ダンゴ状
ロール状
板状
買取可能なプラスチックに関し、当社では資源プラという有価物として買取りさせていただいています。
再利用するには、下記のようにいくつかの基本条件がございますのでご了承ください。
プラスチック買取の基本条件
1.プラスチックが減容されていること
プラスチックの販売価格は、輸送コストによって決まるといっても過言ではありません。成形品のままでは空気を運んでいるようなものなので、かさばる物・軽いものは粉砕・圧縮していただければお引き取り可能になります。目安として1フレコン当たり最低300kgは必要です。粉砕品の目安は最大で約15ｍｍです。
2.樹脂に異物・異樹脂の混入が無いこと
金属等の異物や汚れ、2種類以上の樹脂が混ざっているものは、原則としてリサイクルすることができません。有効にリサイクルするためには、異物混入がなく、樹脂がきちんと分別されていることが必要となります。できれば、ガラス含有率が何％か、難燃性であるのか、明確にしてください。
3.最低の取引単位について
引取りの際には、基本的に4トン車もしくは10トン車満載でお取引させていただきます。
4.梱包されていること
国内トラック輸送及びコンテナ積みするために、パレットに積載できる形状か、フレコンバッグ等に梱包されていることが必要となります。
5.個人の持ち込みや違法な処分品、関連法令に定める基準を満たしていないプラスチックはご遠慮ください。
この様に若干厄介な作業となりますが、プラスチックを有効的に再利用するために、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
お客さまの声
当社の取り組みは多くのメディアで取上げられています。
【特別投稿】改正バーゼル条約に適応する手段としての「資源プラ」
株式会社パナ・ケミカル
技術顧問 本堀雷太
現在の我が国におけるプラスチックのマテリアルバランスや再生プラスチック原料の取引市場規模を鑑みれば、プラスチック廃棄物の全量を国内でリサイクルする事は非常に難しい。
我が国においては、再生プラスチック原料に対する需要自体が小さく、再生プラスチック製品の市場も十分に成長していない。法整備や社会の認知向上など様々な課題があるものの、現実的には人口減や高齢化の進行に伴って消費市場自体が縮小傾向にある我が国においては国内のみで完結する資源循環の輪を維持する事は難しい状況にある。
従って、国際的な物流網を利用し、我が国がこれまで培ってきた優れた技術を活用する事で、多様なリサイクルのチャネルを積極的に構築する方が現実的である。
チャネルの多様化は、マテリアルリサイクルをビ ジネスとして持続的に営む上での最大の課題であるユーザーの掘り起こしや再生プラスチック原料の用途拡大、社会情勢の変化に伴う取引リスクの分散の観点からも資源循環戦略における大きな柱の一つとなる。
現状におけるプラスチック廃棄物の市場取引動向を鑑み、アジア地域において想定されるプラスチック廃棄物のチャネルとその問題点についてまとめたものを図 1 に示す。
処理コストや再生プラスチック原料の市場規模、再生プラスチック原料市場のアクセス状況などを鑑みれば、我が国の国内のみで完結させるリサイクルシステムは現状では極めて不利であると考えられる。
図１アジア地域において想定される資源プラおよびプラスチック廃棄物の物流シナリオ
株式会社パナ・ケミカルは、安定で持続的なプラスチックリサイクルを推進する専門商社としての使命から、過去数十年わたり国際的な物流網に基づく流通チャネルの多様化に挑み続けてきた。
我が国はプラスチックのリサイクルに関する極めて優れた中間処理技術や再生処理技術を数多く有してい るものの、プラスチック廃棄物の処理物や再生プラスチック原料を市場取引により安定に流通させる“仕組 みづくり”では二の足を踏んでいるのが実情である。
それ故に、折角優れた数多の技術を有していても、これらの力を十分に発揮できていない。つまり、技術の持つ能力がプラスチック廃棄物の処理物や再生プラスチック原料の取引価値に十分に反映されていな“ミスマッチ”が起きているといえよう。
今回の改正バーゼル条約の施行に伴いプラスチック廃棄物の物流構造が激変している今こそ、プラスチッ ク廃棄物の処理物や再生プラスチック原料の取引価値を見つめ直し、公正な市場取引を通じた新たなチャネルの構築に基づくプラスチックのリサイクルシステムを創り上げる絶好の機会であると我々は考えている。
その取引価値を支える要素の一つが「品質」であり、この品質に立脚した取り組みこそが「資源プラスチック(Resource Plastic)(通称:資源プラ)」という挑戦である。
資源プラは元来パナ・ケミカルの犬飼により提唱された概念であり、プラスチック廃棄物の処理物の品質向上により処理物の市場流通性を向上させる事で、円滑な静脈物流を維持する事を目的としている。
現在、プラスチックリサイクルに関する物流、法務、技術の各分野における第一線の専門家から構成される一 般社団法人資源プラ協会によりその普及が進められている。
資源プラへの取り組みによるプラスチック廃棄物の処理物の品質向上を目指す事は、バーゼル条約の眼目 である「国際的な廃棄物の越境に伴って生じる環境への悪影響を除く事」にも大きく資する。資源プラとは、有償取引に供されるプラスチック廃棄物の前処理後、中間処理後の処理物に適用される概念であり、取引上、品質面で一定の基準を満たす処理物について「資源プラ」との呼称を付与する事で、市場経済に叶った形での、流通上のインセンティブを付与するものである。
資源プラという取り組みを簡潔に述べるならば、プラスチック廃棄物を適切に処理した処理物の「品質」の基準というものを明確に定め、この基準を満たす品質面に優れる廃プラスチック処理物については、「資源プラ」と呼び習わす事で、ユーザーに品質面で優れる事をアピールするという取り組みである。
【パナログ】J-EPS recyclingの発想を世界へ
株式会社パナ・ケミカル
代表取締役 犬飼健太郎
今、地球規模で自然環境に逸出したプラスチックによる環境汚染が深刻化しています。
特に発泡スチロールについては、諸外国においてリサイクルが難しい難処理物と見なされ、使用自体を規制する動きもあります。
ただ、発泡スチロールは省資源で軽量、成形自由度が高く、衛生性に優れ、しかも安価という素晴らし素材であるのです。
弊社が45年前に築地の市場から始めたJ-EPS recycling（発泡スチロールのマテリアルリサイクルシステム）は、全国2000社のリサイクル処理機を使っていただいているお客様や、たくさんの関係者と長年協力し、ポリスチレン資源の安定な物流網を構築し、この”資源循環の輪”を全世界的に拡大してきました。
このJ-EPS recyclingは我が国発のプラスチックのマテリアルリサイクルの数少ない成功事例のひとつで、海外でも紹介されることが多くなってきました。
日本独自の発泡スチロールリサイクルJ-EPS recyclingが世界でも認められていることを、このリサイクルが世界の環境改善に深く繋がっていること、この事業に関わる全ての方と共有したいですね。
弊社代表取締役 犬飼健太郎
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA) 海洋プラ汚染に有効な手段の一つとして紹介されています。
https://rkcmpd-eria.org/productdetail.php?id=122
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA)のウェビナーでJ-EPS recyclingが紹介されました。
https://www.youtube.com/watch?v=RBe0yJ18pGU
米国議会が作った地域研究機関Wilsonセンターの海洋プラスチックの国際会議で紹介されました。
世界で28万回再生されたJ-EPS recyclingの動画
https://www.youtube.com/watch?v=RR_3zy6SqCA&t=1s
J-EPS recycling ホームページ
2021年10月 循環経済新聞に弊社が紹介されました。
プラ循環法とバーゼル輸出規制に関して、当社代表犬飼が紙面でインタビューされました。
プラ循環法とリサイクル質の高いマテリアルリサイクルを輸出規制、プラ新法に対応
パナ・ケミカル 代表取締役 犬飼健太郎氏
今年１月に発効したバーゼル条約附属書改正とそれに伴う日本のバーゼル法省令改正は、プラスチックのマテリアルリサイクルや他の再資源化に影響をもたらしつつある。一方で、プラスチックの高値で、新たな規制のもとでも一定量のプラスチック輸出は堅調だ。この複雑な状況の中でプラスチック資源循環促進法が来春に施行される。マテリアルリサイクルを始めとするプラスチックの再資源化はどのような方向に進むのか。リサイクルプラスチック原料・関連機器商社であるパナ・ケミカルの犬飼健太郎社長に話を聞いた。（聞き手＝本紙・中西）
バーゼル以前”には戻らない
――ここ数年、プラスチックのマテリアルリサイクルや燃料化、エネルギー回収などを巡る事業環境の変化は目まぐるしい。
犬飼 ２００３年頃から中国を始めとする海外へのプラスチックくずの輸出が急激に増えて“輸出バブル”の状況になった。その後、中国によるグリーンフェンス政策で輸出が一時的に減ったのも束の間、再び新たな“輸出バブル”の状況になったが、17年の中国政府による国門利剣（ナショナルソード）で中国への輸出はほぼできなくなった。この激変期を経て、東南アジアなどへの輸出に急旋回したが、輸出先国での環境汚染が問題になり、バーゼル条約附属書が改正されて、今年１月からは厳格な輸出規制が行われるようになった。プラスチック再資源化の業界関係者は幾度も転換期を迎えることになった。
――ただ、今年に入ってから数カ月の間、輸出量は減ったが、その後、やや持ち直した。
犬飼 適正な国際資源循環は必要だと考えているが、それでも“バーゼル以前”には戻らない。特にマークされているのがプラスチックフィルムくずのベール（圧縮梱包品）だろう。
主に輸出する側の日本では、昨年、バーゼル法該非判断基準が策定され、その中で汚れがない単一樹脂のフィルムくずのベールなどはバーゼル法による輸出規制対象外となったが、今年１月のバーゼル法改正省令の施行以降、汚れが付着したものを規制に則った手続きを行わずに輸出する違反事例が発覚した。
フィルムくずのベールなどについては今後、日本の環境省や経済産業省、税関での検査がさらに厳しくなるのは間違いない。輸出にも基準を満たした高品質のものであるという“ブランド”が求められる時代になったということだ。
適正なリサイクルを行う
――そうかと思えば、直近では原油高とプラスチック価格高で、リサイクルプラスチック原料への需要が増している。海外の需要家からの引き合いも多いと聞く。
犬飼 国内資源循環の重要性は言うまでもないが、適正な国際資源循環も必要だ。
例えば、発泡スチロールの溶融固化物（ＰＳインゴット）などは、中国などへの“輸出バブル”以前から、値段の変動にかかわらず長年に渡って国際的なリサイクル品として扱われてきた。最近のプラスチック価格高で、リサイクルプラスチック原料の需要が多いことは承知している。国際資源循環の市場も活況のようだ。汎用樹脂については、東南アジアだけでなくロシアなどからも引き合いがある。ポイントは、国内資源循環か国際資源循環かを問わず、それらの事業がそれぞれの国の法律に則って、環境対策を講じた上で行われるということだ。
最近の日本国内でのリサイクル事業をみると、一部には、不法投棄ではないが敷地内に大量の廃プラスチックを山積みしているだけというような不適正な事例も散見される。
一方、海外、特にＯＥＣＤに加盟していない国に輸出してリサイクルする場合には、リサイクル設備があるだけではなく、適正な排水処理が行われていることが重視されるようになっている。万一、輸出先国政府が「アウト」と判断されればシップバックを命じられることになる。
資源循環の新たな市場が必要
――廃棄物処理や資源循環には規制強化とともに促進策も必要だ。
犬飼 バーゼル法と連動した制度で言えば、違法輸出に関しては、輸出者（シッパー）に対して外為法違反として最高で懲役５年が課される。場合によれば今後、シッパーだけでなく排出事業者にも法的責任が問われることになるかもしれない。
一方、国はバーゼル法省令改正による輸出規制強化、すなわち国際資源循環の適正化とともに、プラスチック資源循環促進法という取り組みの後押しのための法制度づくりにも乗り出した。
プラスチック資源循環促進法については、私どもも期待している。
中国によるプラスチックくずの輸入禁止や日本のバーゼル法省令改正の施行などにより、現在、日本国内でプラスチックくずを材料にしてリサイクルペレットを製造して国内外に販売しようという動きが増えつつある。
汎用樹脂で言えば、ポリプロピレンなどは国内資源循環の市場でも需要があるが、ポリエチレンについてはごみ袋など限られた分野の需要しかないのが現状だ。
プラスチック資源循環促進法にはこれらの課題を打開する道を切り開いてほしい。