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【パナケミの独り言】需要のない再生プラ?

更新日:2024年5月9日

2022年、プラスチック新法が施行されて、国内循環リサイクルの促進が後押しされ、処理機への補助金も予算化され、新しい工場ラッシュとなった。


また、この新法は多量排出者に対してリサイクル努力義務と報告義務を負わせるなどの炭素税の布石とも思える試案が盛り込まれている。


ただ、問題は国内には再生原料の受け皿がないことで、なかなか国内のプラスチックマテリアルリサイクル循環は必ずしも成功していないことがうかがえる。


横須賀に設立された株式会社TBMも鳴物入りで参入したものの稼働率も低く、横浜市から落札した容リに関して辞退を余儀なくさせられたり、後ろ盾であったエンビプロホールディングスとの提携も2023年に解消するなど苦戦している。


また、ここにきて、高度資源化法が閣議決定したために、今度は中間処理業者にリサイクル努力義務と報告義務を負わせるような内容になっていて、コストが高い中、頑張って再生原料を製造しても国内に需要はないし、 ペレットに似て輸出を試みても日本の高いコストでは海外では高くて売れない袋小路になってしまうことを心配している。


弊社としては、輸出できるものは資源プラ輸出をまず考え、輸出できないものは国内で需要を作りマテリアルリサイクルを行い、経済合理性のないものは燃料として有価で循環するモデル「潔いリサイクル」を確立しようと考えている。





参考(プラジャーナル、日経新聞)





 
 
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