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<<記事>> 化学工業日報 2020年7月6日

パナ・ケミカルは、高品質にこだわった「資源プラ」の取り組みを進めることにより、資源循環型社会の実現に貢献している。2017年に立ち上げた「一般社団法人資源プラ協会」において、処理費用を払わなければならないような廃プラとは異なり、価値あるものとして製造する資源プラの広報・啓蒙活動を続けており、着実に認知度を高めている。
 中国の使用済みプラスチックの禁輸措置や直近の原油安からくるバージン樹脂価格の下落が廃プラ市況にも大きく影響を及ぼしている。しかし、同社は高品位の資源プラを安定調達、安定供給できるルートを築き上げてきたことで、現在も事業運営は順調。安定した財務基盤も武器としており、新規の問い合わせも増えたことで、取扱規模を落とすことなく資源プラの輸出ビジネスを継続している。新型コロナの影響から従業員を守るため、受発注まで含めてほぼ完全にテレワークできる体制も構築済みだ。
 環境省が行うバーゼル条約改正に向けたガイドラインの策定にも、資源プラ協会として協力している。来年1月の施行が予定されているバーゼル法改正後は、輸出できるものがより厳格に規制される見通しだが、同社が進めてきた資源プラであれば、影響を受けることはほぼないとみている。
 「J−EPS Recycling(リサイクリング)」の認知度も高まってきた。使用済みの発泡スチロール(EPS)を熱処理により減容化して再生プラスチック原料として輸出するシステムは同社が作り出した日本発の技術であり、長年の実績をもつ。EPSを戦略的な輸出商品として位置づけることで、資源プラの取り組み同様、関連する企業の意識や誇りを高めるとともに、国際社会にEPSがリサイクルに向く環境適合型の素材であることを浸透させる。
 同社が一番の強みとするのは安定感。リーマンショック時も現在のコロナ禍でも変わることなく事業を継続できていることを売りとして、顧客の信頼を勝ち得ていく。